ENVIROMENT人と環境への配慮
- ボルボ中古車のコクスンHOME
- 人と環境への配慮
私たちは、人と環境に配慮した
事業成長を心がけています。
サステナビリティ（持続可能）な社会の実現の為には、3つのPが大切とされています。
それは、Plant＝環境への配慮 People＝人を大事にする事 Profit＝事業利益。この3つのPを循環させながら、どれ一つとして諦めない社会を指します。事業利益を優先させる為に、環境や人を犠牲にしない。
環境保護を優先させる為に、文明の発展を諦めない。これは国連が定めたサステナビリティ目標の基本的な原則です。
私たちコクスンでは、人と環境に配慮した事業成長を心がけています。
当社では、十六銀行と共に2030年度を期限とした当社独自のSDGs目標を策定しました。
十六銀行のホームページでも公開され、十六銀行・十六総合研究所・外部査定機関（格付投資情報センター）による公式なバックアップを受けた目標です。
SDGs（持続可能な開発目標）とは国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。
発展途上国、先進国問わず、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。
SDGsコクスンの目標と取り組み
01電動車の普及促進
電気自動車やプラグインハイブリッド車、ハイブリッド車など電動車の販売比率を増やし、電動車の普及に貢献いたします。2030年に向けて良質な中古電動車の仕入れ比率を増やしていき、最良なメンテナンスを施した上で提供いたします。
2030年までの目標 （KPI数値目標）
- 2030年までに販売台数の10％以上を電気自動車にする。
- 2030年までに販売台数の40％以上をハイブリッド車にする。
02環境配慮への取組み
社用車の電気自動車への移行、社内外で使用する用紙の削減、キャッシュレス決裁の推進等により、自社事業から生じる環境負荷を低減させます。また、地域清掃活動として月に一度、全従業員で職場周りの道路などを清掃するようにいたします。
2030年までの目標 （KPI数値目標）
- 2030年までに社用車を100％電気自動車にする。
- 2030年までに社内外で使用する用紙を2022 年比で90％以上削減する。
- 2030年までに入金と支払いのキャッシュレス割合を99％以上にする。
[ 実施中の主な取り組み ]
-
リユースの推進REUSE
中古車を長く維持出来るように、適切な修理サポートを行っています。良質な中古車を仕入れ、新しいオーナー様にお届けしています。新品部品だけでなく、中古部品の提案も行っています。
-
リデュースの推進REDUCE
再販されにくい品質の悪い中古車を仕入れません。供給力以上の商品仕入れを行いません。
-
リサイクルの推進RECYCLE
法令を遵守している解体事業者と提携し、適切な廃車処理を行っています。
03従業員が働きやすい職場づくり
年間休日を119日とし有給消化率の向上、また男性社員も育児休暇制度をしっかり設け、連続して20日の有給での特別休暇を取得できるようにしております。その他にも、残業時間の削減、介護休暇、給与水準の向上、女性活躍など、更なるワークライフバランスの推進に取り組みます。
2030年までの目標 （KPI数値目標）
- 2030年までに有給休暇消化率を100％にする。
- 2030年までに2週間以上の連続した有給休暇取得を100％にする。
- 2030年までに幹部職を除く一般社員の月間平均残業時間を10時間以内にする。
- 2030年までに2022年比で給与水準を110％以上増加させる。
- 2030年までに幹部職（店長以上）の女性比率を20％以上にする。
[ 実施中の主な取り組み ]
-
休日の充実
・年間休日120日
・有給取得の推奨
・半日休暇の取得
・時間単位有給の取得 -
育児休暇制度
・男性社員が連続あるいは、最大4分割して、20日間の有給での特別休暇を取得可能
-
介護休暇制度
・10日間の有給での特別休暇を取得可能
-
看護休暇制度
・子1人あたり5日間の有給での特別休暇を取得可能
※小学3年生までの子を養育する社員が対象
※最大10日間を限度とする -
育児支援制度
・時短勤務（2時間早く退社）を取得可能
※未就学児の子を持つ社員が対象 -
フィロソフィー勉強会
・当社フィロソフィーの勉強会を実施し、社員一人一人が自己研鑽を積んでいます
04良質な中古車の普及
徹底した「仕入れ」「納車前準備」「アフターメンテナンス」を通じて、高品質な中古車をユーザーへ提供いたします。良質な中古車を仕入れて、使用部品に対してもこだわりを持っているので、安全な中古車の利用や中古車両の長寿化等が期待できます。
2030年までの目標 （KPI数値目標）
- 2030年までに納車後1か月以内の初期不良発生率を5％以内にする。
- 2030年までに主要広告媒体のレビュー総合評価点を4.9 点以上にする。
